(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及びみよし広域連合職員の再任用に関する条例(平成26年条例第8号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、定年退職者等の再任用の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象となる職)

第3条　再任用の対象となる職は、次の各号に定めるものとする。

(再任用の申出等)

第4条　再任用を希望する者は、毎年9月末日までに広域連合長に再任用申出書(様式第1号)を提出するものとする。

(再任用の方法)

第5条　再任用の方法は、次の各号に掲げる事項及び定数等を総合的に勘案し、選考により採用を決定するものとする。

(再任用期間及び任期の更新)

第6条　再任用の期間については、1年を超えない範囲において任用する。再任用職員は、任期終了3か月前までに再任用任期更新意向申出書(様式第5号)により申し出るものとする。任期の更新を希望する者は、第4条第2項及び第3項の手続きを経て、1年を超えない範囲内において、任用を更新することができる。

(任期の末日)

第7条　再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65歳に達する日以後における最初の3月31日以前とする。

(解職)

第8条　再任用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、広域連合長は、その職を解くことができる。ただし、第2号、第3号、及び第4号に該当する解職は、再任用職員が職務上負傷し、又は疾病により療養する期間はこれを行うことができない。

(服務)

第9条　再任用職員の服務は、みよし広域連合職員服務規程(平成14年訓令第7号)の例に準ずる。

(勤務時間)

第10条　再任用職員の勤務時間は、次の各号に定めるものとする。

(週休日)

第11条　再任用職員の週休日は、次の各号に定めるものとする。

(休暇)

第12条　再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(職務の名称及び配置)

第13条　再任用の職務の名称は、みよし広域連合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成15年規則第8号。以下「規則」という。)別表第1の定めるところによる。ただし、特に必要と認める場合は、職務遂行上必要な職務の名称を定めることができる。

(給与等)

第14条　再任用職員の給料は、みよし広域連合職員の給与に関する条例(平成14年条例第15号。以下「給与条例」という。)に規定する給料表の区分に応じ決定しなければならない。

(公務災害等の補償)

第15条　再任用職員の公務上の災害又は通勤災害の補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(健康保険等)

第16条　再任用常勤職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員となるものとする。

(雇用保険)

第17条　再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、再任用短時間勤務職員は、雇用時間に応じて被保険者となるものとする。

(旅費)

第18条　再任用職員が公務のため旅行する旅費は、みよし広域連合職員の旅費に関する条例(平成14年条例第17号)に定めるところによる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、広域連合長が別に定める。