2　この条例において「何級の職務」という場合には、職員の給与に関する条例第4条に規定する一般給料表による当該級の職務(一般給料表の適用を受けない者については、任命権者が広域連合長と協議して定めるこれに相当する職務)をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で広域連合長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で広域連合長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に該当旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に掲示して行わなければならない。ただし、これを掲示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令簿等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に掲示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更申請をしなければならない。

3　旅行者が前項の規定による旅行、命令等の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行をしたときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

4　前3号に規定する場合のほか、特に所属長の命によって、特別急行列車を利用する場合は、片道50キロメートル未満であっても特別急行料金を支給することができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程により旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けなかった旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項に規定する急行料金は、普通急行列車又は特別急行列車を運行する路線による旅行で片道50キロメートル以上のものの場合に限り支給する。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　四国内の旅行又は鉄道100キロメートル未満、水路70キロメートル未満若しくは陸路50キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず支給しない。

3　1つの旅行で陸路、鉄道又は水路にわたるときは、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を準用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災やむを得ない事由により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序による。同順位者があれば年長者を優先する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定により旅行することが当該旅行における特別の事情又は当該旅行の性質上困難である場合には、広域連合長と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。