協力医療機関に関する届出書について
令和６年度の介護報酬改定に伴い、協力医療機関と実効性のある連携体制を構築し、より適切な対応を行う体制を確保する観点から、１年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称や取り決め内容等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。
１ 対象施設
１．介護老人福祉施設
２．介護老人保健施設
３．介護医療院
４．（介護予防）特定施設入居者生活介護
５．養護老人ホーム
６．軽費老人ホーム
７．地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
８．（介護予防）認知症対応型共同生活介護
９．地域密着型特定施設入居者生活介護
※みよし広域連合に提出が必要な事業所は、みよし広域連合の指定を受けている地域密着型サービス（７～）の事業所です。
２ 提出書類
（１）協力医療機関に関する届出書
（２）協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）
※協定書等に各要件を満たす内容が含まれているか確認してください。
３ 提出期限
毎年度３月末まで
※要件を満たす協力医療機関を確保できなかった場合でも、「要件を満たす協力医療機関を確保するための今後の計画」を届出書に記載して提出してください。
４ 提出方法及び提出先
「電子申請・届出システム」により提出してください。（令和７年４月１日以降は原則化）
（参照：【介護事業所向け】】介護事業所の指定申請等に関する電子申請について| みよし広域連合 (miyoshikouiki.jp)）
なお、当面の間は、郵送、窓口持参又はメールでの提出を受け付けます。
※メールで提出する場合は、件名に「【施設名】協力医療機関に関する届出書」と記載してください。
・提出先（郵送等による提出の場合）
〒778-0002
徳島県三好市池田町マチ2429番地1
みよし広域連合 介護保険センター 地域支援係
メール：kaigo@union.miyoshikouiki.lg.jp
５ 届出内容に変更があった場合
協力医療機関や協力医療機関との契約内容に変更(追加)があった場合には、速やかに本届出を再度行ってください。
また、協力医療機関の変更の場合は、変更届出書（別紙様式第二号（四））も併せて提出してください。
※届出の様式については、指定申請に係る各種申請・届出書について | みよし広域連合 (miyoshikouiki.jp)をご覧ください。
６ その他
協力医療機関連携加算（１）を算定する場合において、要件を満たす医療機関の情報を届け出ていない場合には、速やかに本届出書を提出する必要があります。
（参考）基準省令及び解釈通知 ※みよし広域連合が指定しているサービス種別のみ掲載
基準省令（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護）.pdf(102KB)
解釈通知（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護）.pdf(140KB)
