(趣旨)

第1条　この要綱は、みよし広域連合地域支援事業実施要綱(平成19年要綱第2号)に基づく任意事業として、住宅改修支援事業を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　みよし広域連合は、居宅介護支援又は介護予防支援の提供を受けていない介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する要介護者又は要支援者について、法第45条第1項及び第57条第1項の支給を受けるため、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第75条第1項第3号及び第94条第1項第3号に規定する住宅改修費が必要と認められる理由が記載されているもの(以下これらを「理由書」という。)の作成業務の支援を行った者が所属する指定居宅介護支援事業所、指定介護サービス事業所その他事業所(以下「事業所」という。)に対し、住宅改修支援事業費(以下「支援事業費」という。)を支給することとする。ただし、当該住宅改修費が全額不支給になった場合を除く。

(支援事業費の額)

第3条　支援事業費は、理由書作成1件につき2,000円とする。

(支援事業費の申請)

第4条　前条の支援事業費を受けようとする者は、次に掲げる書類を、居宅要介護(要支援)被保険者が当該住宅改修費の支給に係る申請を行った月の翌月10日までに、みよし広域連合長へ提出しなければならない。

(支援事業費の決定)

第5条　みよし広域連合長は、前条による申請があったときは、審査の上、内容の可否を決定し、その旨を通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(支援事業費の支払)

第6条　前条による決定を受けたものは、住宅改修工事が終了した翌月末までに、住宅改修支援事業費請求書(様式第3号)に介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修工事完了報告書の写しを添えて、みよし広域連合長に請求するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、みよし広域連合長が別に定める。