(趣旨)

第1条　みよし広域連合が行う介護保険については、法令、みよし広域連合介護保険条例(平成15年条例第3号。以下「条例」という。)その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付帳簿)

第2条　広域連合長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(被保険者の届出)

第3条　第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者の資格の取得又は喪失の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)にその事実が確認できる書類等を添えて、広域連合長に届け出なければならない。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第4条　広域連合長は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第26条第2項の規定により第2号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書(様式第4号)が提出されたときは、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(被保険者証の再交付)

第5条　広域連合長は、省令第27条第1項の規定により介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第5号)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上被保険者証を再交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第6条　被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(以下この条において「要介護認定等」という。)を受けようとする者は、介護保険要介護(更新)認定・要支援(更新)認定申請書(様式第6号)に被保険者証(被保険者証未交付第2号被保険者を除く。)を添えて、広域連合長に申請しなければならない。

(要介護状態区分の変更の申請等)

第7条　要介護被保険者のうち、法第29条第1項又は法第33条の2第1項の規定により要介護状態区分の変更の認定の申請を行う者は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第12号)に被保険者証を添えて、広域連合長に申請しなければならない。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第8条　広域連合長は、要介護被保険者等が法第31条第1項又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第14号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第9条　要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定により居宅サービス又は施設サービスの種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第15号)に被保険者証を添えて、広域連合長に申請するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第10条　広域連合長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行い、当該市町に住所を有しなくなったと認めた場合(特例被保険者を除く。)は、要介護被保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書(様式第17号)を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(指定居宅介護支援の届出)

第11条　要介護被保険者等が、法第46条第4項(法第58条第4項において準用する場合を含む。)に規定する指定居宅介護(介護予防)支援を受けることにつき、届出を行う場合は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第18号)又は介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第18号の2)に被保険者証を添えて、広域連合長に届け出なければならない。

(利用者負担割合の変更)

第12条　法第50条の規定による介護給付の割合又は法第60条の規定による予防給付の割合(以下「介護給付割合等」という。)の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第19号)に被保険者証を添えて、広域連合長に提出しなければならない。

(旧措置入所者の負担割合の変更)

第13条　施行法第13条第3項第1号の規定により給付の割合の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第22号)に被保険者証を添えて、広域連合長に提出しなければならない。

(負担限度額の認定)

第14条　要介護被保険者が、省令第83条の6の規定により負担限度額の認定を受けようとする場合は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第25号)に被保険者証を添えて、広域連合長に提出しなければならない。

(特定負担限度額の認定)

第15条　要介護被保険者とみなされた旧措置入所者及び要介護被保険者である旧措置入所者が、省令第172条の2の規定により準用する省令第83条の6の規定により特定負担限度額の認定を受けようとする場合は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第27号)に被保険者証を添えて、広域連合長に提出しなければならない。

(利用者負担額減額・免除等認定証等の提出)

第16条　前3条の規定により介護保険利用者負担額減額・免除認定証、旧措置入所者の介護保険利用者負担額減額・免除認定証、介護保険負担限度額認定証又は介護保険特定負担限度額認定証(以下「利用者負担額減額・免除等認定証等」という。)の交付を受けた者が居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に利用者負担額減額・免除等認定証等を添えて、当該居宅サービスを受けている事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

(利用者負担割合認定証等の取消し)

第17条　広域連合長は、偽りその他不正行為により利用者負担割合認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該利用者負担割合認定証等を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第18条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の3第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費若しくは法第61条の3第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費又は法第66条第1項の規定により支払方法の変更の記載を受けた者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第51条の2第1項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費、法第61条の2第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費若しくは法第48条第2項及び施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、特例居宅介護(支援)サービス費等支給申請書(償還払い用)(様式第29号)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて広域連合長に提出しなければならない。

(一定以上の所得を有する第1号被保険者に係る特例居宅介護サービス費等の額)

第18条の2　第1号被保険者であって施行令第22条の2第1項又は第29条の2第1項の規定により算定した所得の額が施行令第22条の2第3項又は第29条の2第2項で定める額以上である要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(第3項に規定する要介護被保険者又は居宅要支援被保険者であって、同項の適用を受けるものを除く。)が受ける特例居宅介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、特例施設介護サービス費、特例介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費について、それぞれ第14条、第15条、第17条、第18条及び第19条の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第19条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第31号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、広域連合長に提出しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第20条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第32号)にサービスに要した証拠書類その他必要書類を添えて、広域連合長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第21条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(居宅支援)サービス費支給申請書(様式第33号)に当該高額介護サービス費等に係るサービスに要した費用の支払を証する書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。

(負担限度額及び特定負担限度額の差額支給)

第22条　省令第83条の8第1項(省令第172条の2において準用する場合を含む。)に規定する負担限度額又は特定負担限度額の給付を受けようとする者は、介護保険特定差額支給申請書(様式第34号)に介護保険負担額限度認定書若しくは介護保険特定負担限度額認定書、介護保険施設入所期間を確認できる書類、現に支払った負担限度額又は特定標負担限度額を証明する書類を添えて、広域連合長に提出しなければならない。

(第三者行為の届出)

第23条　要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を広域連合長に届け出なければならない。

(特別徴収額の通知等)

第24条　法第136条及び法第138条に規定する特別徴収額の通知等は、介護保険料納入通知書兼特別徴収決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第35号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第25条　広域連合長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第38号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によって滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第39号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第26条　広域連合長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第41号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第27条　広域連合長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止の記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第43号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第44号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第28条　広域連合長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第33条及び第34条の規定により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(様式第46号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料の額の通知)

第29条　条例第7条の規定による保険料の額の通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書によるものとする。

(保険料の督促)

第30条　条例第8条の規定による保険料の督促は、督促状(様式第48号)によるものとする。

(延滞金の減免)

第31条　保険料の納付義務者が条例第9条に規定する延滞金を納付することが困難であると広域連合長が認めたときは、当該延滞金を減免することができる。

(保険料の徴収猶予)

第32条　条例第10条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第49号)を広域連合長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第33条　広域連合長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第34条　条例第11条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書を広域連合長に提出しなければならない。

(保険料減免の取消し)

第35条　広域連合長は、前条の保険料の減免を受けた者が、その後において保険料減免を決定した理由が消滅した場合は、保険料減免を取り消すことができる。

(保険料に関する申告書)

第36条　条例第12条の規定による保険料の申告は、介護保険料申告書(様式第54号)によるものとする。

(保険料の過誤納)

第37条　広域連合長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税の例によるものとする。

(過料の納期限)

第38条　条例第13条から第17条までの規定による過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定する納期限は、納入通知書を発した日から30日以内とする。

(保険料納入通知書)

第39条　介護保険料等の収納に使用する納入通知書は電子計算組織による処理用として指定するもののほか、介護保険料納入通知書(様式第55号)によるものとする。

(保険料の指定金融機関への払込み)

第40条　介護保険料等を直接収納したときの指定金融機関への払込みは、介護保険料引継書(様式第56号)によるものとする。

(介護保険料徴収吏員)

第41条　介護保険の賦課徴収及び滞納処分に係る事務は、広域連合長が任命した職員(以下この条において「介護保険徴収吏員」という。)がこれを行う。

(介護保険料等徴収吏員証)

第42条　保険料その他法の規定による徴収金に関し、法第144条の規定に基づく地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定の適用を受けて地方税法(昭和25年法律第226号)の例により職務を行う職員は、その身分を証明する介護保険料等徴収吏員証(様式第57号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(介護保険検査証)

第43条　法第202条の規定を準用する。

(委任)

第44条　この規則の施行に関し、必要な事項は広域連合長が定める。