(目的)

第1条　この条例は、みよし広域連合規約(平成14年徳島県指令市第1050号許可)に基づき広域連合を構成する市町(以下「構成市町」という。)における一般廃棄物を広域連合と構成市町の協力の下に発生を抑制し、再生利用を促進するとともに一般廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(収集の方法)

第3条　構成市町は、一般廃棄物の収集、運搬を自ら行うものとする。ただし、法第6条の2第2項の規定により他の者に一般廃棄物の収集、運搬を許可又は委託した構成市町は、その旨をみよし広域連合長(以下「広域連合長」という。)に届け出るものとする。

(搬入の方法)

第4条　広域連合長は、一般廃棄物の運搬に当たっては、廃棄物が飛散し、及び流出し、又は悪臭若しくは騒音によって支障が生じないように必要な措置を講ずるよう指示することができる。

(広域連合長の責務)

第5条　広域連合長は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を構成市町と協力して抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量するとともに、その適正な処理を確保するため必要な施策を総合的に推進するように努めるものとする。

(再生利用推進)

第6条　広域連合長は、廃棄物の再生利用するため、機器により構成市町等と協力し、資源の有効利用推進事業を行うものとする。

(指導又は勧告)

第7条　広域連合長は、廃棄物の減量及び適正な処理並びに再生利用の促進のため、構成市町及び事業者に対し、指導又は勧告を行うことができる。

(啓発活動)

第8条　広域連合長は、減量化資源化及び廃棄物の適正処理の推進に関し、構成市町民の意識の啓発を図るよう必要な措置を講じなければならない。

(構成市町の責務)

第9条　構成市町は、一般廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用等により、一般廃棄物の再生利用を図り、一般廃棄物を分別して排出し、その生じた一般廃棄物をなるべく自ら処分すること等、意識の啓発を図るように努め、一般廃棄物の減量その他適正な処理に関し、広域連合長の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第10条　事業者は、事業活動を行うに当たり、減量化及び再生利用等に努めるとともに、事業活動に伴って発生した一般廃棄物を自らの責任において、環境保全上支障のないよう適正に処理し、一般廃棄物を少なくするよう広域連合長の施策に協力しなければならない。

(清潔の保持)

第11条　構成市町内の土地又は建物を管理する者は、その土地又は建物及び周辺の清潔を保つよう広域連合の施策に協力しなければならない。

(占有者の協力義務等)

第12条　占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で、容易に処分できる一般廃棄物については、自ら処分するよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第13条　広域連合長は、毎年度一般廃棄物の処理に関し、次に掲げる事項を内容とする計画を定めるものとする。

(一般廃棄物の処理)

第14条　広域連合長は、前条の規定による一般廃棄物の適正な処理に支障が生じない範囲で、事業系一般廃棄物を処分することができる。

(審議会等の設置)

第15条　一般廃棄物の適正処理等の推進に関する事項、その他広域連合長が必要と認める事項について、調査及び審議するため、みよし廃棄物減量化、資源化等推進審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。

第15条の2　一般廃棄物の処理に関する基本的な事項を審議するため、みよし清掃会議(以下「清掃会議」という。)を置く。

(減量計画等)

第16条　広域連合長は、事業活動に伴い大規模店舗等、多量の一般廃棄物を生ずる事業者に対して、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成その他必要な事項を指示することができる。

(適正処理困難物)

第17条　広域連合長は、一般廃棄物の適正な処理が困難な製品、容器等を適正処理困難物として指定することができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第18条　広域連合長が行う一般廃棄物の処分については、別表第1又は別表第2に定める手数料を上限としてその範囲内で徴収する。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第19条　広域連合長は、特別の理由があると認めるときは、前条第1項の手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可)

第20条　法の規定により、構成市町長の収集運搬の許可を受けた者は、使用許可申請書を広域連合長に提出して許可を受けなければならない。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。