(総則)

第1条　職員の旅費に関しては、みよし広域連合職員の旅費に関する条例(平成14年条例第17号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(旅行命令の取消し等の場合における旅費)

第2条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、条例第25条第2項の規定に基づき広域連合長と協議して定める旅費の額を支給する場合を除き、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所要の払戻手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額による。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について、条例より支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条　条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅行命令等の通知)

第4条　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又は変更した場合には、できるだけ速やかに当該旅行命令簿等を支出決定権者に提示しなければならない。

(旅行命令簿等の記載事項及び様式)

第5条　条例第4条第4項に規定する旅行命令簿は、様式第1号による。

(旅行命令等の変更の申請)

第6条　旅行者が条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(路程の計算)

第7条　内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(旅費請求書の種類、記載事項及び様式)

第8条　条例第11条第1項に規定する旅費請求書は、様式第2号による。

(旅費の請求手続)

第9条　条例第11条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため、旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して5日間とする。

第10条　削除

第11条　削除

第12条　削除