保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金について
制度の概要
・平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、PDCAサイクルによる取組を制度化しています。
・この一環として、国において、自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金を創設しています。
・令和２年度においては、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）を創設し、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けを強化しています。
・保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金は、各市町村が行う高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県が行う市町村に対する取組の支援に対し、それぞれの評価指標の達成状況（評価指標の総合得点）に応じて、国が交付金を交付するものです。
また、市町村が実施する地域支援事業の実施状況及び効果に関する評価について、平成29年度から保険者機能強化推進交付金に関する指標により、毎年度評価するよう地域支援事業実施要綱が改正され、地域支援事業の評価も兼ねています。
結果の公表
取組状況について「見える化」を推進するため、結果を公表します。
〇令和７年度
令和７年度保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金に係る評価指標（市町村分）.pdf(2MB)
○その他
全国の自治体及び都道府県の評価結果についても、以下のリンク先からご覧いただけます。
保険者機能強化推進交付金等の集計結果について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
