特定事業所集中減算について

　全ての居宅介護支援事業者は、各事業所において特定事業所集中減算チェックシートを作成し、５年間保存してください。

　確認の結果、「紹介率最高法人」の割合が８０パーセントを超えた場合であっても、正当な理由がある場合においては減算の対象とはならないものとなっていますが、正当な理由に該当するかどうかはみよし広域連合が判断しますので、本ページに記載の提出書類を期限までに提出してください。

　居宅介護支援の基本方針のとおり、居宅介護支援は公正中立に提供されなければなりません。

　このことから、居宅介護支援事業所が作成する居宅サービス計画に位置付けられる事業所が特定の事業所に偏らないよう、介護報酬に係る減算の一つとして、特定事業所集中減算が設定されています。

特定事業所集中減算の概要

　正当な理由なく、当該居宅介護支援事業所において判定期間（前６か月）に作成された居宅サービス計画に位置付けられた対象となるサービスのいずれかにつき、紹介率最高法人により提供されたものの占める割合が所定の割合を超えている場合に、指定権者に書類の提出をもって報告するとともに、減算適用期間の全ての居宅介護支援費について、１月につき200単位を減算するものです。

　所定の割合を超えた理由が正当な理由に該当するかについては、地域的事情等を総合的に勘案した上で指定権者が判定し、その結果を事業所へ通知します。

対象期間　　

判定期間と減算適用期間

区　分	判定期間	提出期限	減算適用期間
前　期	３月１日から同年８月末日	９月１５日	１０月１日から翌年３月３１日
後　期	９月１日から翌年２月末日	３月１５日	４月１日から同年９月３０日