(趣旨)

第1条　この要綱は、みよし広域連合年齢60年以上退職者の定年前再任用に関する規則(令和7年規則第5号。以下「定年前再任用規則」という。)又はみよし広域連合定年退職者等の暫定再任用に関する規則(令和7年規則第6号。以下「暫定再任用規則」という。)の規定により、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)として再任用する場合の任用事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(選考の申出手続)

第2条　再任用職員の選考を受けようとする者は、毎年9月末までに、再任用申出書(様式第1号)を広域連合長に提出しなければならない。

(選考の実施)

第3条　広域連合長は、前条に規定する申出を受けたときは、当該申込みを行った職員について、定年前再任用規則第3条又は暫定再任用規則第4条に規定する情報をもとに選考するものとする。

(選考結果の通知)

第4条　広域連合長は、再任用の可否について再任用決定通知書(様式第3号)又は不採用決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(任用の更新)

第5条　暫定再任用職員は、任期の更新を希望するときは、広域連合長の指定する日までに暫定再任用任期更新意向申出書(様式第5号)を広域連合長に提出しなければならない。

(服務、勤務条件等)

第6条　再任用職員の服務、分限、災害補償等の人事管理諸制度及び旅費の取扱いについては、広域連合長の事務部局に属する一般職の職員の例による。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、再任用の実施に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。