(目的)

第1条　この要綱は、みよし広域連合消防本部管轄区域内の民間による患者等の搬送事業者に対し、必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語は、次に定めるところによる。

(患者等搬送業務実施の基本原則)

第3条　患者等搬送事業者は、事業の社会的責任を十分自覚し、関係法規を遵守しなければならない。

(応急手当の実施)

第4条　患者等搬送事業者は、患者等搬送業務中は、症状の悪化防止に万全の配慮を行うものとし、当該業務中において症状が悪化し、緊急を要する場合は、応急手当を実施するものとする。

(消防機関への通報)

第5条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、患者等の所在する場所、状態、既往症及び掛かり付けの医療機関等の情報を消防機関に通報し、救急自動車の出動を要請するものとする。

(乗務員の資格要件)

第6条　乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものをもって充てるものとする。

(運行体制)

第7条　患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき2人以上の乗務員をもって業務を行うものとする。ただし、次に掲げる場合は、乗務員を1人とすることができる。

(知識及び技能の維持向上)

第8条　患者等搬送事業者は、乗務員に患者等の安全搬送に関する知識及び技能の向上に努めさせるものとする。

(患者等搬送用自動車の要件)

第9条　患者等搬送用自動車の構造及び設備は、次の定めるところによる。

(積載資器材の種別)

第10条　患者等搬送用自動車には、別表第2に掲げる資器材を備えるものとする。

(消毒の実施要領)

第11条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は次により行うものとする。

(安全衛生管理)

第12条　患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔保持に努めること。

(事業案内)

第13条　パンフレット等の事業案内には、救急隊と同じレベルの活動ができるかのような表現は避けなければならない。

(乗務員適任証の取得講習)

第14条　消防長は、乗務員の業務に必要な応急処置技能を修得させるため、別表第3に掲げる乗務員適任証取得講習を行うものとする。ただし、車椅子専用車で業務を行う乗務員に対しては、別表第3の2に掲げる乗務員(車椅子専用)適任証取得講習を行うものとする。

(適任証の交付手続及び適任証の携帯)

第15条　消防長は、前条の講習を修了した者又はこれと同等以上の応急処置技能等を有し、次の各号のいずれかに該当する者(以下「特例認定」という。)に対して患者等搬送乗務員適任証(別記様式第2号。以下「適任証」という。)を交付するものとする。ただし、前条の乗務員(車椅子専用)適任証取得講習を修了した者に対しては、患者等搬送乗務員適任証(車椅子専用)(別記様式第2号の2。以下「適任証(車椅子専用)という。」)を交付するものとする。

(講習の実施要領)

第16条　消防長は、第8条、第14条及び第15条に定める講習を次により行うものとする。

(適任証の有効期限)

第17条　適任証の有効期限は、2年間とする。ただし、別表第1に掲げる定期講習を受けた者は、更に2年間有効とし、それ以降も同様とする。

(適任証の再交付)

第18条　適任証の交付を受けている者が、その適任証を亡失し、破損し、又は汚損したときは、適任証再交付申請書(別記様式第8号)を提出し、再交付を受けることができる。

(適任証の返納)

第19条　適任証を交付した消防長は、乗務員が業務上ふさわしくない行為を行ったと認めたときは、返納通知書(別記様式第10号)により適任証の返納を求めることができる。

(患者等搬送事業の認定)

第20条　消防長は、第2章に規定する患者等搬送事業の基準に適合する患者等搬送事業者に対して、患者等搬送事業の認定(以下「認定」という。)をすることができる。

(認定対象の事業者)

第21条　認定の対象となる事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(認定の申請)

第22条　認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業者認定(更新)申請書(別記様式第11号)により消防長に申請するものとする。

(認定の審査)

第23条　消防長は、患者等搬送事業者認定(更新)申請受理簿(別記様式第15号)により前条の申請の受付を行い、患者等搬送事業者認定審査調査表(別記様式第16号)に基づいて審査し、その結果を患者等搬送事業者認定審査結果通知書(別記様式第17号)により申請者に通知するものとする。

(認定証の交付)

第24条　消防長は、前条に基づき認定した事業者(以下「認定事業者」という。)に対して患者等搬送事業者認定証(別記様式第18号。以下「認定証」という。)患者等搬送事業者認定マーク(別記様式第19号。以下「事業者認定マーク」という。)及び患者等搬送用自動車認定マーク(別記様式第20号。以下「自動車認定マーク」という。)を交付するとともに、認定事業者から受領書(別記様式第21号)を徴収するものとする。

(認定証等の掲示)

第25条　事業者認定マークは、患者等搬送事業所に掲示するものとする。

(認定の有効期限及び認定の更新)

第26条　認定の有効期限は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定証等の再交付)

第27条　認定事業者は、認定証等を亡失し、滅失し又は破損したときは、消防長に対して認定証等再交付申請書(別記様式第26号)を提出し、再交付を受けることができる。

(事業の休止等)

第28条　認定事業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し又は廃止したときは、事業の休止廃止届出書(別記様式第28号)により、速やかに消防長に届け出るものとする。

(消防機関への報告)

第29条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その概要を速やかに消防長に連絡するとともに、特異事案・事故発生等報告書(別記様式第30号)により報告しなければならない。

(認定事業者の調査及び指導)

第30条　消防長は、年1回以上認定事業者に対して、第23条に準じて調査を行うものとする。

(認定の取消し)

第31条　消防長は、次の各号のいずれかに該当し又はそのおそれがあると認めるときは、認定事業者に対して認定取消し調査書に基づいて調査するものとする。

(認定の失効)

第32条　認定は次の各号のいずれかに該当するとき、その効力を失う。

(認定証等の返納)

第33条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定証等を消防長に返納しなければならない。