(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、令和4年3月25日付厚生労働省老健局事務連絡「介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関する様式例について」(以下「標準様式」という。)で定める指定申請書により行うものとする。

(指定事業者の指定)

第3条　みよし広域連合長は、前条に規定する申請があった場合は、法第115条の45の5第2項の規定に基づき指定の適否を審査し、指定をすることを決定したときは当該申請をした者に事業者指定通知書(別記様式)により通知するものとする。

(指定の拒否)

第4条　前条第1項に規定する指定事業者の指定については、当該事業者を指定することにより、みよし広域連合介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合又は地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、これを行わないことができる。

(変更の届出等)

第5条　指定の申請事項の変更の届出にあっては標準様式で定める変更届出書により、休止した事業の再開の届出にあっては標準様式で定める再開届出書により、それぞれ行うものとする。

第6条　削除

(指定の更新)

第7条　法第115条の45の6第1項の規定による申請は、標準様式で定める指定更新申請書により行うものとする。

(事業者情報の提供)

第8条　みよし広域連合長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち次に掲げる事項を都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、提供することができる。

(雑則)

第9条　この要綱に規定するもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項は、みよし広域連合長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

第2条　みよし広域連合長は、この要綱の施行日前においても、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な手続を行うことができる。