(趣旨)

第1条　この条例は指定地域密着型サービスの事業に係る介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項及び第4項第1号並びに第78条の4第1項及び第2項の規定により、指定地域密着型サービス事業者の指定並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準)

第2条　法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第3条　法第78条の4第1項の基準及び員数並びに同条第2項の設備及び運営に関する基準は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)及び次条に定めるところによる。

(指定地域密着型介護老人福祉施設の設備に関する基準)

第4条　指定地域密着型サービス基準第132条第1項第1号イに定める基準中「必要と認められる場合は2人とすることができる」とあるのは「広域連合長が必要と認める場合は4人以下とすることができる」とする。

(記録の保存年限)

第5条　指定地域密着型サービス基準第3条の40第2項、第17条第2項、第36条第2項、第40条の15第2項、第60条第2項、第87条第2項、第107条第2項、第128条第2項、第156条第2項及び第181条第2項に定める基準中「2年間」とあるのは「5年間」とする。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。