2　みよし広域連合長が指名停止等を行ったときは、工事の請負契約のため指名を行うに際し、当該指名停止等に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止等に係る有資格業者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。

2　広域連合長は、前条の規定により共同企業体について指名停止等を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止等について責めを負わないと認められるものを除く。)について、当該共同企業体の指名停止等の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止等を併せ行うものとする。

3　広域連合長は、前条第1項又は第2項の規定による指名停止等に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止等の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止等を行うものとする。

2　有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合の指名停止等の期間における短期の期間は、当該各号に掲げる期間とする。

3　広域連合長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による指名停止等の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止等の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4　広域連合長は、有資格業者について極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止等の期間を定める必要があるときは、指名停止等の期間を当該長期の2倍(当該長期の2倍が36月を超える場合は36月)まで延長することができる。

5　広域連合長は、指名停止等の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止等の期間を変更することができる。この場合において、別表第7号又は第8号に該当し、かつ、当初の指名停止等の期間が満了しているときは、当初の指名停止等の期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止等の期間を控除した期間をもって、新たに指名停止等を行うことができるものとする。

6　別表第6号から第8号に掲げる措置要件のいずれかにより指名停止等を行う場合において、当該有資格業者が他の事案により指名停止等中であるときは、その指名停止等の期間は、同表に定める第6号から第8号に係る期間に、既に措置されている指名停止等の期間の残存期間を加算した期間とする。ただし、加算後の指名停止等の期間は、3年(同一の事案の場合にあっては、その当初の措置から3年)を超えないものとする。

7　広域連合長は、指名停止等の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止等を解除するものとする。

2　広域連合長は、前項の規定により通知した措置内容の変更を決定したときは、直ちに様式第2号により当該建設業者に通知し、及び様式第4号により関係する課等の長に通知する。ただし、広域連合長が通知する必要がないと認めるときは、通知を省略することができるものとする。

この告示は、平成22年11月1日から施行する。