○みよし広域連合建設工事入札参加資格停止措置要綱
平成22年10月21日
要綱第2号
(趣旨)
第1条 この要綱は、みよし広域連合が発注する建設工事及び建設工事に関する調査・測量・設計コンサルタント業務(以下「建設工事等」という。)の適正な履行を確保するため、入札参加資格者の入札参加資格停止の措置について、必要な事項を定めるものとする。
(入札参加資格停止)
第2条 広域連合長は、みよし広域連合発注建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱(平成17年要綱第2号)第5条の規定により参加資格の認定を受けた者(以下「有資格業者」という。)が、別表第1及び別表第2の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について入札参加資格停止(一定期間、広域連合が発注する工事の契約に係る全ての競争入札への参加を停止する措置をいう。以下同じ。)を行うものとする。
2 広域連合長が入札参加資格停止を行ったときは、工事の請負契約のため一般競争入札を行うに際し、当該有資格業者を入札に参加させてはならない。
3 広域連合長が入札参加資格停止を行ったときは、工事の請負契約のため指名競争入札を行うに際し、当該有資格業者を指名してはならない。当該有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
(下請負人及び共同企業体に関する入札参加資格停止)
第3条 広域連合長は、前条第1項の規定により入札参加資格停止を行う場合において、当該入札参加資格停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の入札参加資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加資格停止を併せ行うものとする。
2 広域連合長は、前条第1項の規定により共同企業体について入札参加資格停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該入札参加資格停止について責めを負わないと認められるものを除く。)について、当該共同企業体の入札参加資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加資格停止を併せ行うものとする。
(入札参加資格停止の期間の特例)
第4条 有資格業者が1の事案により別表各号に掲げる措置要件のうちのいずれか2以上の項目に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ入札参加資格停止の期間の短期及び長期とする。
6 広域連合長は、入札参加資格停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について入札参加資格停止を解除するものとする。
(1) 談合情報を得た場合、又は当該課の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第2第5号、第8号又は第10号に該当したとき。
(2) 別表第2第4号から第10号までに該当する有資格業者(その役員又は使用人を含む。)について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
(3) 別表第2第4号から第6号までに該当する有資格業者について、独占禁止法第7条の3第1項の規定の適用があったとき。
(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになった場合で、当該関与行為に関し、別表第2第4号から第6号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
(5) 広域連合又は広域連合以外の公共機関の職員が、競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項に規定する行為をいう。以下同じ。)又は談合(同条第2項に規定する談合をいう。以下同じ。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合で、当該職員の容疑に関し、別表第2第7号から第10号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
2 広域連合長は、前項の規定により入札参加資格の通知をする場合において、当該入札参加資格停止の事由が当該課の発注した工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
(随意契約の相手方の制限)
第7条 入札参加資格停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ広域連合長の承認を受けたときはこの限りでない。
(下請等の禁止)
第8条 広域連合長は、入札参加資格停止の期間中の有資格業者がみよし広域連合が発注する工事を下請し、又は受託することを承認してはならない。
(入札参加資格停止に至らない事由に関する措置)
第9条 広域連合長又は工事を所管する課の長は、広域連合長が入札参加資格停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該資格業者に対し、書面又は口頭で注意の喚起を行うことができる。
第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則
この告示は、平成22年11月1日から施行する。
附則(令和8年9月10日告示第19号)
この要綱は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条、第4条関係)
県内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件 | 期間 |
(虚偽記載) 1 広域連合の工事及び県内の他の地方公共団体が発注する工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、一般競争入札(指名競争入札)参加資格審査申請書その他の入札前の提出資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1月以上6月以内 |
(過失による粗雑工事) 2 広域連合及び県内の他の地方公共団体と締結した請負契約に係る工事の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき(引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)が軽微であると認められるときを除く。) | 当該認定をした日から1月以上6月以内 |
3 県内における工事で広域連合の工事及び県内の他の地方公共団体の工事以外のもの(以下「一般工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1月以上3月以内 |
(契約違反) 4 第2号に掲げる場合のほか、広域連合及び県内の他の地方公共団体と締結した請負契約に係る工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から2週間以上4月以内 |
(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故) 5 広域連合及び県内の他の地方公共団体と締結した請負契約に係る工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと求められるとき。 | 当該認定をした日から1月以上6月以内 |
6 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1月以上3月以内 |
(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故) 7 広域連合及び県内の他の地方公共団体と締結した請負契約に係る工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。 | 当該認定をした日から2週間以上4月以内 |
8 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。 | 当該認定をした日から2週間以上2月以内 |
別表第2(第2条、第4条、第5条関係)
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件 | 期間 |
(贈賄) 1 次のイ、ロ又はハに掲げる者が広域連合の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から |
イ 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。) | 12月 |
ロ 有資格業者の役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者でイに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。) | 10月以上12月以内 |
ハ 有資格業者の使用人でロに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。) | 8月以上12月以内 |
2 次のイ、ロ又はハに掲げる者が県内の公共機関の職員(前号の職員を除く。)に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から |
イ 代表役員等 | 10月以上12月以内 |
ロ 一般役員等 | 9月以上12月以内 |
ハ 使用人 | 8月以上12月以内 |
3 次のイ又はロに掲げる者が県外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から |
イ 代表役員等 | 6月以上12月以内 |
ロ 一般役員等 | 5月以上10月以内 |
(独占禁止法違反行為) 4 県内における業務(広域連合の工事及び県内の他の地方公共団体の工事に関する場合を除く。)に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。) | 当該認定をした日から12月以上36月以内 |
5 広域連合及び県内の他の地方公共団体と締結した請負契約に係る工事に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から12月以上36月以内 |
6 県外の業務に関し、代表役員等又は一般役員等が、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 刑事告発を知った日から6月以上36月以内 |
(競売入札妨害又は談合) 7 次のイ又はロに掲げる者が締結した請負契約に係る工事に関し、一般役員等又は使用人(使用人においてはイに掲げる場合に限る。)が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から |
イ 県内の広域連合以外の公共機関の職員 | 12月以上36月以内 |
ロ 県外の公共機関の職員 | 6月以上36月以内 |
8 広域連合と締結した請負契約に係る工事に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から10月以上36月以内 |
9 広域連合以外の公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から12月以上36月以内 |
10 広域連合と締結した請負契約に係る工事に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 逮捕又は公訴を知った日から12月以上36月以内 |
(建設業法(昭和24年法律第100号)違反行為) 11 建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。) | 当該認定をした日から1月以上9月以内 |
12 広域連合及び県内の他の地方公共団体と締結した請負契約に係る工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から2月以上9月以内 |
(不正又は不誠実な行為) 13 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1月以上9月以内 |
14 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が拘禁刑以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は拘禁刑以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 当該認定をした日から1月以上9月以内 |
