(目的)

第1条　介護保険法(以下「法」という。)の円滑な施行を図るため、障害者施策によるホームヘルプサービス事業においては、所得に応じた費用負担となっていたことから、当該ホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者であって、介護保険制度の適用を受けることになった者等について、利用者負担の軽減措置を講じることにより、訪問介護、介護予防訪問介護又は夜間対応型訪問介護(以下「訪問介護等」という。)サービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(事業主体)

第2条　本事業の実施主体は、みよし広域連合とする。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、障害者自立支援法によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなった者とする。

(申請書等)

第4条　本事業による利用者負担の軽減措置を受けようとする者は、申請書(様式第1号)により、広域連合長に提出するものとする。

(運営)

第5条　本事業による利用者負担の軽減措置の承認を受けた者は、訪問介護等の事業者に減額認定証を提示することで、当該事業者から提供を受ける訪問介護等に要する費用に係る利用者負担額が軽減されることになる。軽減後の利用者負担割合は、0％(全額免除)とする。

(留意事項)

第6条　本事業による利用者負担の軽減措置を受けようとする者が、別に定める社会福祉法人等による生計困窮者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業による減免の対象者でもある場合は、本事業の軽減措置を優先して適用するものとする。

(その他)

第7条　本事業の実施に当たり、本要綱に定めのない事項については、広域連合長が別途定めるものとする。