(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)で定められた法第42条(保安規程)及び第43条(主任技術者)の規定に基づき、自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用について必要な事項を定めることにより、保安を確保することを目的とする。

(主任技術者の選任)

第2条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務(以下「保安業務」という。)の監督に当たらせるため、電気主任技術者を置く。

(保安業務の監督)

第3条　電気主任技術者は、電気工作物の管理について広域連合長を補佐するとともに、おおむね次の各号に掲げる保安業務の監督を行うものとする。

(保安業務の委託)

第4条　前条に規定する保安業務を委託する場合は、この規程に定めるもののほか、保安業務の委託契約に定めるところによる。この場合において、電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第52条第2項の規定により、経済産業局長の承認を受けたときは、電気主任技術者を選任しないことができる。

(広域連合長の業務)

第5条　広域連合長は、電気工作物の保安上重要な事項を決定し、又はそれを実施しようとするときは、電気主任技術者の意見を求めるものとする。

(従事者の義務)

第6条　電気工作物の保安業務に従事する者(以下「従事者」という。)は、電気主任技術者がその保安に関して行う指示に従わなければならない。

(電気主任技術者不在時の措置)

第7条　電気主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在になる場合には、その業務を代行する者(以下「代行者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(電気主任技術者の解任等)

第8条　電気主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任又は解嘱することができるものとする。

(保安教育)

第9条　電気主任技術者は、従事者に対し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に必要な知識及び技術の教育を行わなければならない。

(保安訓練)

第10条　電気主任技術者は、従事者に対し、事故又は災害が発生したときの応急措置について毎年1回以上保安に関する訓練を行うものとする。

(工事計画)

第11条　広域連合長は、電気工作物の建設工事等の計画を立案するに当たっては、電気主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第12条　広域連合長は、電気工作物に関する工事の実施に当たっては、電気主任技術者の監督の下にこれを施行するものとする。

(巡視、点検及び測定)

第13条　電気主任技術者は、電気工作物の保安のため、巡視、点検及び測定を別表第1の基準により実施しなければならない。

(事故の再発防止)

第14条　電気主任技術者は、事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止の措置を講ずるとともに、速やかに広域連合長に報告しなければならない。

(需要設備の運転又は操作)

第15条　平常時及び事故その他異常時における遮断器、開閉器その他の機器の操作順序及び方法については、電気主任技術者が別に定める。

(防災体制)

第16条　広域連合長は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するため電気主任技術者をして電気工作物の保安に関する指導監督を行わせることができるものとする。

(記録)

第17条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、3年間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第18条　他の者の設置する電気工作物との保安上の責任分界点及び財産上の責任分界点は、各施設ごとに別に定めるものとする。

(需要設備の構内)

第19条　需要設備の構内は、各施設ごとに別に定めるものとする。

(危険の表示)

第20条　広域連合長は、受電室その他の高圧電気工作物が設置されている危険な場所等には、人の注意を喚起する表示を設けるものとする。

(測定器具等の整備)

第21条　電気主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具等を整備し、これを電気室において適正に保管するものとする。

(設計図書等の整備)

第22条　広域連合長は、電気工作物に関する設計図書等を必要な機関整備保存するものとする。

(補則)

第23条　この規則の施行について必要な事項は、広域連合長が別に定める。