○みよし広域連合測量、建設コンサルタント業務等契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱

平成18年12月7日

要綱第14号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、みよし広域連合が発注する建設工事に係る測量、建設コンサルタント業務等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「入札」という。)に参加する者に必要な資格、資格審査の申請時期及び方法等について定めるものとする。

(入札に参加することができない者)

第2条 成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者は、特別の理由がある場合を除くほか、入札に参加することができない。

(申請書)

第3条 入札に参加する資格(以下「資格」という。)の審査を受けようとする者は、一般競争入札(指名競争入札)参加資格審査申請書(徳島県統一様式。以下「申請書」という。)に測量、建設コンサルタント業務等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱(平成10年徳島県告示第94号。以下「徳島県要綱」という。)第3条各号に掲げる書類をそれぞれ1部添付して、広域連合長に提出しなければならない。ただし、広域連合長が特に必要がないと認めたものについては、この限りでない。

2 舗装工事については、前項に定めるもののほか、舗装関係機械台帳の写し及び舗装関係機械の写真を添付しなければならない。

(申請書の提出期限)

第4条 前条の申請書は、毎年1月6日から同年2月末日までに提出しなければならない。ただし、広域連合長が認めたときは、この限りでない。

(資格審査)

第5条 広域連合長は、前2条の規定により申請書の提出を受けたときは、広域連合長が別に定める基準により審査し、資格を審査する。

2 前項の規定による資格の認定は、前条ただし書の規定により申請書が提出された場合を除き、毎年4月1日以後で当該年度最初のみよし広域連合発注測量、建設コンサルタント業務請負業者選定日までに行うものとする。

(資格の有効期間)

第6条 資格の有効期間は、前条第2項の規定により格付けを行った日から翌年における同項の規定による格付けを行う日の前日までとする。

2 第4条ただし書の規定により申請書を提出し審査を受けた資格の有効期間は、前項の規定にかかわらず、同項の期間の残存期間とする。

(資格の取消し)

第7条 広域連合長は、第2条又は次の各号のいずれかに該当すると認められる者の資格を取り消すことがある。また、その者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。

(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(2) 入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者

(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者

(5) 正当な理由なく契約を履行しなかった者

(6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人又はその他使用人として使用した者

(7) 申請書及びその添付書類に故意に虚偽の事実を記載した者

2 広域連合長は、前項の規定により資格を取り消したときは、その者に通知するものとする。

(変更届)

第8条 申請書は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更があったときは直ちに、一般競争入札(指名競争入札)参加資格審査申請変更届(徳島県要綱に準ずる。)第3条に規定する書類のうち、当該変更に係る書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。

(1) 商号又は名称

(2) 法人である場合においては代表者の役職及び氏名、個人である場合においてはその者の氏名

(3) 営業所の所在地又は電話番号

(4) 前3号に掲げるもののほか、営業に関する重要な事項

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年12月7日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、現に資格を有する者の資格については、なお従前の例による。

3 前項の場合において、当該資格の有効期限は、平成19年度最初のみよし広域連合発注測量、建設コンサルタント業務請負業者選定日までとする。

4 この要綱の施行の日の前日までに従前の例により提出された申請書は、この要綱に基づき提出されたものとみなす。

みよし広域連合測量、建設コンサルタント業務等契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資…

平成18年12月7日 要綱第14号

(平成18年12月7日施行)