(趣旨)

第1条　この規則は、みよし広域連合職員の育児休業等に関する条例(令和2年条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業、育児短時間勤務(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)及び部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第3号ロの規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第3号ロの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ロの規則で定める場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号ロの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第2号の規則で定める場合)

第1条の4　前条の規定は、条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「条例第2条の3第3号ロ」とあるのは「条例第2条の4第2号」と、「1歳到達日後」とあるのは「1歳6か月到達日後」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

第3条　削除

(職員の配偶者の行う子の養育方法)

第4条　条例第3条第4号又は第10条第5号の規則で定める方法は、育児休業法その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

(条例第11条第1項の規則で定める日数及び時間)

第5条　条例第11条第1項の規則で定める日数及び規則で定める時間は、みよし広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成14年規則第8号)第2条第1項に規定する日数及び時間とする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第6条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子の養育状況の変更の届出)

第7条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を養育状況変更届(様式第2号)により任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第8条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(条例第8条の規則で定める日)

第9条　条例第8条の規則で定める日は、みよし広域連合初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成15年規則第8号)第21条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務計画書)

第9条の2　条例第10条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第10条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(条例第12条の規則で定める育児短時間勤務承認請求書)

第11条　条例第12条の規則で定める育児短時間勤務承認請求書は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)とする。

(育児短時間勤務に係る子の養育状況の変更の届出)

第12条　第7条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第13条　育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員をいう。以下同じ。)の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第14条　部分休業の承認の請求手続は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関し必要な事項は、広域連合長が定める。