認知症対応型共同生活介護事業所の外部評価の実施について
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）において義務付けられている外部評価について、令和３年度から一部改正があり、事業所ごとに以下いずれかを選択することが可能となりました。
１ 外部の者による評価
２ 運営推進会議を活用した評価
外部の者による評価（従来の方法）
・頻度 少なくとも年１回
※外部評価について緩和規定に該当する場合は隔年での実施
・実施内容 書面調査と訪問調査
運営推進会議を活用した評価（令和３年度制度改正）
・頻度 少なくとも年１回
・実施内容 自己評価と外部評価
※自己評価→「自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール」を利用し、各事業所が自ら提供するサービス内容について振り返りを行い、個々の従業員の問題意識を向上させ、事業所全体の質の向上につなげていくことを目指す。
※外部評価→自己評価で取りまとめた当該事業所の課題やサービス内容について運営推進会議に報告し、第三者からの意見を得ることで新たな課題や改善点を明確にし、サービスの質の向上を図るとともに、地域包括ケアのなかで当該事業所が果たすべき役割を明らかにしていく。
運営推進会議を活用した評価を選択した際の留意点
・おおむね年６回の運営推進会議のうち、少なくとも１回は評価を実施する会とすること。
・評価を実施する運営推進会議については、みよし広域連合職員または地域包括支援センター職員、サービスや評価に知見を有し公正・中立な第三者の立場にある者の参加が必要であること。
・運営推進会議を活用した評価については、外部評価の実施回数の緩和要件である評価の継続年数に算入することはできないこと。
・運営推進会議を活用した評価の結果は、公表しなければならないこと。
関連通知
